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トピックス : 非雇用型テレワーク(請負、自営等)に対する法的保護
投稿者: s-biz 投稿日時: 2017-11-20 10:08:30 (21 ヒット)

みなさん
こんにちは!

11月も半ばを過ぎ、師走の足音が近づいてきましたね。
「今年最後の〇○」の行事などがチラホラ聞こえてきて、時間の速さに
ギョッとします。(笑)

さて、SOHOをめぐる今年の動きとしては、働き方改革の一環としてテレワークや
副業に対する行政支援が活発化しています。
厚生労働省は、今年度内にテレワークと副業・兼業の拡大に向けたガイドライン
を作成する方向で検討を進めています。

厚生労働省というと、雇用者向け法的保護を所管している印象ですが、検討会で
は雇用型テレワーク、副業・兼業だけでなく、自営型(非雇用型)テレワークに
も焦点を当てています。

雇用契約によらない働き方は、基本的に労働関係法令が適用されません。
そこで、非雇用型テレワーク(請負、自営等)に対する法的保護について、中長
期的に検討していくとしています。

また、クラウドソーシングの普及に伴い増加しているトラブル防止の観点から、
働き手と発注者の相対契約を前提としている現行のガイドラインを改定し、仲介
事業者に対してもガイドラインが適用されること、仲介手数料や著作権の取扱の
明示など、仲介事業者に求められるルールを明確化するとしています。

上記のガイドラインは、平成12年6月策定(平成22年3月一部改定)ということで、
15年以上前に策定されているわけですが、なかなか発注者側に浸透しているとは
いいがたい状況のように感じます。

それでも、少しずつでも個人が安心して仕事ができる環境が整っていってほしい
と願っています。


◆柔軟な働き方に関する検討会
(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=482129
 在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン:
 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/zaitaku/aramashi.htm

                                               (Kubo)

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