2016年11月に、経済産業省から「雇用関係によらない働き方について（現状と課題）という研究報告が公表されました。近年、フリーランスやコントラクトワーカー、副業自営業者など、雇用関係によらない働き方をしている方が増えており、今後さらに増加するだろうと予測されています。しかし、日本ではまだ、そうした働き方をしている方たちの実態が十分には把握されていません。
　一方、アメリカでは、以前からコントラクトワーカーなど雇用されない働き方をしている方が多く存在していると言われています。では、数字をみてみましょう。

「米国の雇用関係によらない働き方の実態」

雇用関係を持たないフリーランサー　　　　　　　　　　35％
雇用関係のある主たる仕事を持ちつつ
　　他の収入源を持つフリーランサー　　　　　　　　　28％
雇用関係のある主たる仕事をもちつつ
　　アルバイトなどの副業を持つフリーランサー　　　25％
フリーランサーに仕事を提供している
　　フリーランサー　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 6％
様々な仕事を一時的にこなすフリーランサー　　　　 6％
（資料：Upwork Global Inc. & Freelancers Union “Freelancing in America 2016”）

　アメリカでは、労働力人口1億5,700万人のうち、約5,500万人がフリーランスとして仕事をしており、その人数は増加傾向にあります。この調査を行ったフリーランサーズウニオンによれば、2020年には労働人口の約50％がフリーランスとして働くという予想もあります。
　一方、日本では、常時雇用されているが副業としてフリーランスの仕事をしている方などを含めた広義のフリーランスの人数でみても、約1,064万人と言われています（ランサーズ「フリーランス実態調査2016」）。
　今後、日本においても雇用によらない働き方が増えると考えられますが、社会保障制度や仕事の確保、福利厚生面などにおいて、雇用者とフリーランサーの差が大きいのが実情です。フリーランスや在宅ワーカー、SOHO事業者の実態が明らかになり、皆さんが働きやすい社会制度やシステムができることを期待しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（SOHOシンクタンク運営委員　鹿住倫世）